テレビやラジオ、インターネットなどで過払い金返還請求についてご存知の方も多いのではないでしょうか。
アイフルはクレジットカードのライフなどを子会社に持つ日本の大手消費者金融ですが、かつてアイフルで借金をしたことのある方も過払い請求ができるのでしょうか?
ここでは、アイフルの過払い請求前に知っておきたい3つのことを紹介します。
アイフルという会社について
アイフル株式会社は、本社を京都市におく東証1部上場の消費者金融業者です。
アコム、プロミス、レイクなどの消費者金融業者は銀行の傘下に入っていますが、アイフルは銀行傘下には入っていない、最大の独立系の大手消費者金融業者といえます。
アイフルは深刻な経営難に陥り、平成21年には「事業再生ADR」を利用して再建を図る方針を表明しましたが、事業再生期間は平成26年7月に無事終了しました。
経営状態については引き続き注視していく必要性はあるものの、現在はある程度経営状況が安定し、アイフルの倒産のリスクは低下したと言えるでしょう。
アイフルの過払い請求の対象期間
アイフルはもともと「28.835%」という高い金利での貸付を行っていたため、過払金が発生している可能性があります。
アイフルが賃金業法の改正決定を受け、金利を改定したのは2007年8月1日以降の新規取引からになるため、それ以前からアイフルに借り入れがあった場合は対象者といえます。
ただし、過払い金の返還請求権の時効は、最終取引から起算して10年間です。そのため、2007年以前に借り入れしたことがあっても、最終取引から既に10年以上が経過している場合に関しては、残念ながらアイフルに過払金を請求することができません。
過払い金の返還状況
アイフルに対する過払い金請求は、消費者金融業者に対する過払い金請求の中で最も対応が厳しいとされています。
つまり、アイフルに過払い金請求を行ったとしても、満足のいく金額を迅速に支払ってもらえるという状況にないということです。
過払い金請求は、まずアイフルと任意の交渉をすることになりますが、請求する過払い金の100%を支払ってくれる可能性は極めて低いといえます。
基本的に和解として提示される金額はかなり低いので、和解の場合回収率は30~60%程度といわれています。
また、和解の場合でも返金までの期間は3~8ヶ月程度かかるようです。和解金額に納得できない場合は、訴訟を提起して過払い金請求をするしかありませんが、アイフルも過払い金請求訴訟には慣れているため長期化する覚悟が必要です。
早期解決なら和解、回収率重視なら裁判
少しでも多くの額を取り戻したい場合には、やはり訴訟をすることが重要です。
しかし、過払い金請求で訴訟すると時間がかかるというデメリットがあります。
裁判は長期化する傾向にあり、全額回収を狙う場合は、実際に過払い金が振り込まれるまで最大で1年近くかかるケースもあるようです。つまり、早期解決なら和解、回収率重視なら裁判ということになります。
アイフルの過払い請求前に知っておきたい4つのことについてお伝えしてきましたがいかがだったでしょうか。
アイフルに過払い請求を考えている方は参考にしてくださいね。